弁護士費用について


弁護士に頼むといくらかかるのか,わかりづらい,という声をよくお聞きします。

当事務所では,事件をお受けする前には必ず,弁護士費用の仕組みとその金額の見込みをお伝えいたします。思いもよらない高額な費用を請求することは決してございません。

安心してご相談,ご依頼ください。

弁護士費用には大きく分けて,「法律相談料」「着手金」「報酬金」「実費」の4つがございます。簡単ではありますが,その目安は以下のとおりとなります。

法律相談料(相談する際に発生する費用)

 

借金,遺言相続,離婚に関するご相談 初回 無料
2回目以降 1回(60分程度) 3300円(税込)
その他のご相談  

1回(60分程度) 3300円(税込)

*すべて税抜の金額です。

法テラスのご利用で,相談料が無料となる場合があります。

 法テラスとは,経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった際,無料で3回まで相談できる制度です。収入が一定以下である,などの基準を満たしていれば利用可能ですので,詳しくは,ご予約の際にお問い合わせください。

*ゆっくりとお話を伺いたいので,当事務所のご相談料は相談時間によるものではなく,1回あたり3300円としております。

着手金と報酬金,実費

着手金とは,事件をお受けしたときにいただく費用です。事件の結果に関わらずお支払いいただくものとなります。

*経済的に余裕のない方は「法テラス」をご利用ください。着手金の分割払いが可能です。

報酬金とは,弁護士が依頼を受けたことによってお客様が受けた経済的な利益に応じてお支払いいただくものです。たとえば,相手に金銭を請求しても回収できなかった場合などは,報酬金を頂戴することはありません。

実費とは,裁判所へ納める手数料や郵便切手代,交通費など,事件処理に必要なものです。こちらは当初に5000円から3万円の範囲内でお預かりし,使わなかった分は事件処理が終わった際にお返しいたします。

*着手金と報酬金の目安は下記のとおりとなります。

 

 

離婚    
着手金 離婚のみ 22万円から44万円(税込)
離婚に付随する金銭請求 原則として無料
報酬金 離婚のみ 22万円から44万円(税込)
離婚に付随する金銭請求 獲得額または請求を退けた額の10%から16%(別途税)

 

遺産相続    
着手金  

22万円から55万円(税込)

ただし,受領する遺産の金額によってはこれより高額となるケースもあります。

報酬金   獲得額の6%から16%(別途税)

 

遺言書作成    
着手金   11万円から(税込)
報酬金   なし

 

債務整理    
着手金 任意整理 1社あたり3万3000円(税込)
自己破産(個人) 22万円から44万円(税込)
個人再生 33万円から44万円(税込)
自己破産(事業者) 33万円から(事業の規模や債権者数,債務額などによります)(税込)
報酬金 過払金回収の場合 回収額の20%から25%(別途税)
上記以外 なし

 

交通事故    
着手金  

最低11万円から(税込)。加害者への請求の場合は,請求金額の3%から8%(別途税)が目安です。

完全成功報酬制も事案によってはお受けしています。

報酬金  

獲得額または請求を退けた額の6%から16%(別途税)

ただし,保険会社からの事前提示がある場合には,その提示より増額した分を基準とします。

完全成功報酬制の場合 獲得額の20%から25%(別途税)

 

労働問題    
着手金 金銭請求の場合 「その他金銭請求」欄と同じ
金銭請求以外の,解雇の効力等を争う場合 22万円から44万円(税込)
報酬金 金銭請求の場合 「その他金銭請求」欄と同じ
金銭請求以外の,解雇の効力等を争う場合 22万円から44万円(税込)

 

成年後見申立    
着手金   22万円(税込)
報酬金   なし

 

その他の金銭請求(貸金,損害賠償請求等)   
着手金   請求額または請求を受けている額の3%から8%
報酬金   獲得額または請求を退けた額の6%から16%

 

刑事事件    
着手金   一事件につき,22万円から55万円(税込)
報酬金 不起訴(起訴猶予含む) 33万円(税込)
略式起訴 22万円(税込)
無罪 55万円(税込)
執行猶予 33万円(税込)
刑の大幅な減刑 33万円(税込)
保釈,準抗告 各22万円(税込)

 

顧問契約   
    月額3万3000円から(税込)